Amazonギフトカードの使い道は多く、寄付を受け付けている団体にポイントや必要な品物を寄付することが可能です。
寄付を行った場合は申告することで税控除を受けることが可能で、納める税金が少なくなったり、後日税金が還付される可能性があります。
一方で、Amazonギフトカードは売却することも可能で、アカウント登録前であれば専門業者に買取を依頼できます。
どちらも使える場合はどちらの方がお得か、アカウント登録してしまった後ならどんな方法で処分するのがお得か、詳しく解説していきます。

基本的にギフトカード買取や品物を購入して売った方がプラスになりやすい

Amazonギフトカードを寄付した場合と、買取などに出した場合、買取の方が現金化効率は圧倒的に良くなります。
Amazonギフトカードを経由した寄付は様々な団体が受け付けており、中には寄付控除を発行してくれるケースもあります。
税控除の金額には上限があるものの、基本的には寄付した金額が多いほど控除額が大きくなり、年末調整などを受けている場合は税金が還付されるケースもあるほどです。
ただし、寄付で受けられる税控除は最大で50％ほどで、所得が少ないほど税控除率も低くなります。
課税所得額が150万円程度であれば住民税を合わせて寄付額の15％前後、所得が300万円程度の場合は寄付額の20％前後しか控除対象になりません。
しかも、寄付の場合は2000円を差し引いた金額が控除の対象となるため、2000未満の場合は節税効果がゼロになります。
2000円を超えた場合も、寄付額の15％、20％など、所得に合わせた税率しか節税にならないのです。
この場合はAmazonギフトカードを買取に出したり、家電やブランド品などの換金率が高いものを購入し、買取に出した方が換金率は高くなります。
Amazonギフトカード買取の専門サイトの場合80％前後の買取率も珍しくなく、寄付よりも圧倒的に効率がよいのがわかります。

Amazonギフトカードはアカウント登録すると元に戻せない点に注意

Amazonギフトカードは買取専門店が存在するほど人気で、ネット上で申し込み、即日入金されることも珍しくなくなっています。
ギフトコードや買取に必要な情報、振込先の口座情報などを添えて送るのが基本で、情報確認後30分程度で現金が振り込まれるケースもあるほどです。
ただし、Amazonギフトカードは一度自分のアカウントに登録すると元に戻せないため、一度登録した場合は別の現金化方法を考える必要があります。
これはAmazonがギフトカードの不正利用防止のため、アカウント登録後の返金に応じていないからです。
一度アカウントに登録してしまったギフトカードは、Amazon Payなどを通して寄付に使うか、何か品物を購入して買取に出すなど現金化の手段を考える必要があります。
Amazonギフトカード購入はアカウントにたまったポイントなどを利用して買いなおせないよう作られているため、現金化を目指す場合はすぐにアカウントに登録しないことが大切です。
Amazonギフトカードの買取を行う金券ショップなどは減っているため、ネット買取が当たり前になっているのもポイントです。

Amazonギフトカードの買取サイトは比較した上で決めることが重要

Amazonギフトカードの買取サイトは非常に多く、サイトごとに買取率にも違いがあります。
業者ごとにAmazon以外のギフトカードの取り扱いがあるか、どのギフトカードの買取に力を入れているかが違います。
ギフトカードの在庫金額が大きいほど買取価格は下がり、在庫がほとんどない場合は買取価格が上がるため、可能な限り買取が高いサイトを探すのがおすすめです。
また、ギフト券買取サイトは初回と2回目以降で買取率が変わることがほとんどで、キャンペーンなどで換金率の上積みが狙えるサイトも多くなります。
LINEの友達登録で買取率UPクーポンを貰えるサイトも多くなっています。
他にも振込料がかかる分買取率を高めに設定している業者や大口の買取で換金率がアップする業者も存在し、サイトごとに差別化が進んでいるのです。

物を購入して買取依頼する場合は先に相場を知っておくことも重要

すでにAmazonギフトカードをアカウントに登録していた場合、換金率の高いアイテムを購入し、どこかに売却することで現金化を目指します。
高額買取がされやすいのが、年式が新しいAppleのスマホ本体やタブレット、最新のブランド家電、人気のゲーム機などです。
特に未開封品は買取価格が高くなり、ギフトカード買取とほぼ変わらない換金率になる場合もあります。
希少なモデルなどはさらに価格が上がる可能性があるものの、入手難易度が高いこと、プレミアム価格になっていると逆に損をする場合があることに注意が必要になります。
高額買取を狙う場合、事前に買取価格が高いアイテムと実際にAmazonギフトカードを使って購入できる範囲まで商品を絞り込むことが重要です。
どこに買い取って貰うかも重要で、買取表を用意しているショップであっても在庫状況次第で買取価格が低くなる場合や、買取自体を断られる場合もあります。
また、Amazonで買い物をする場合は、しっかりと信用できるショップで購入することも大切になります。
詐欺的なショップも存在し、格安で購入できたと思ったら、箱だけが届いて中身が入っていなかった、全くの別物が入っていたというケースもあるからです。
スマホ用のアクセサリーなど金額が安いアイテムは換金率も下がりがちなため、高額買取を狙う場合は高価なブランド品がおすすめになります。

オークションやフリマアプリにもリスクが存在する

買取ショップが近場にない場合や、宅配買取などが信用できない場合はフリマアプリやオークションで品物を売るという方法もあります。
ただし、品物を購入して届くまでの期間、売りに出して売れるまでの時間がかかることに注意が必要です。
フリマアプリやネットオークションは、自分の手元にないアイテムの出品を禁止するのが一般的です。
無在庫で商品を出した場合トラブルに発展しやすく、実際に出品しようとしても違反が確認された場合はペナルティを受ける原因になります。
また、取引が成立しても品物を梱包して送るといった手間が発生すること、値切り交渉を申し出る人もいるなど、面倒が発生しがちなことにも理解が必要です。
消費者同士の取引になるため後からクレームがつくといったトラブルも存在し、買取業者への依頼との違いになっています。

寄付で税控除を目指す場合は寄付控除を貰えるかチェック

AmazonではAmazon Pay経由で、非営利団体やボランティア団体などにポイントの寄付が行えるようになっています。
また、一部の企業や学校、動物保護団体などはギフトカードや品物での寄付も受け付けていて、利用した金額が税控除に使える場合があります。
注意したいのは寄付控除の証明書や領収証を発行してくれる団体と、そうでない団体があることです。
寄付控除の領収書や証明書が無くても所得控除に使える場合はありますが、寄付であることを証明するのは難しくなります。
匿名での寄付の場合は領収書などが貰えない場合もあり、寄付の仕方から考える必要があります。
どれくらいの控除が受けられるか、書類が無くても税控除の申請が可能かは税理士など専門家に相談する領域です。
控除が受けられる場合も確定申告などで別途申告が必要になる場合がほとんどで、手続き上の手間が増えることも多いのです。

まとめ：ギフトカードを使って寄付をしても税控除は限られる

Amazonギフトカードを寄付に利用することは可能ですが、税控除に利用できる割合は非常に低くなります。
お金が必要な場合はギフトカード自体を売却したり、高額買取が目指せるアイテムを購入し、売却した方が効率的です。
収入が少ないほど寄付した際の税控除の割合も低くなるため、お金が欲しい場合は素直に売却などの現金化を目指すのがおすすめです。